利用規約

行政書士過去問塾は、テクノサーチ株式会社(以下「弊社」といいます)が運営するインターネットサービスです。お客様が行政書士過去問塾をご利用いただくにあたっ て、一切について適用するものです。行政書士過去問塾をご利用いただくにあたり必ず行政書士過去問塾利用規約(以下「本規約」といいます)をご一読いただき、規約 内容にご同意のうえで、お客様情報のご登録、商品・サービスのご注文、メールマガジンのお申込み等を行なっていただくよう、お願いいたします。なお、宅建 過去問塾をご利用される方は、本規約にご承諾いただいたことになります。

行政書士過去問塾利用規約
(注) auをご利用の方は、携帯の当サイト(http://gyousyo-k.com/a/の利用契約をお読みください)

第1章 総則

第1条(定義)

本規約において利用される用語に関しては、以下の表のとおりとします。
(1)本サービス 弊社が「行政書士過去問塾」において提供するインターネットサービス
(2)利用者 会員登録を行わずに、本サービスの無償サービスのみをご利用されるすべての方
(3)会員 会員登録を行い、本サービスの無償・有償サービスのすべてをご利用されるすべての方
(4)本サイト 弊社が本サービスの提供もしくは運営のために開設するウェブサイト
(5)個人情報 本サービスを通じて利用者および会員から収集した、個人を識別または特定できる情報

第2条(本規約の適用)

本規約は本サービスの利用に関し、弊社およびすべての利用者、会員に適用されるものとします。

第3条(本規約、法令の遵守)

利用者および会員は、本規約のほか適用される日本の法令および諸規則を遵守するものとします。

第4条(本規約の変更)

1.弊社は、利用者および会員に事前の承諾を得ることなく、本サービス上で告知あるいは弊社が適当と判断する方法で利用者および会員に通知することにより本規約を変更できるものとします。
2.前項の場合につき、利用者および会員は、変更後の規約に従い、本サービスを利用するものとします。
3.本規約を変更した場合は、速やかに変更後の規約を本サイトに掲載します。

第5~7条 欠番

第8条(譲渡・承継の禁止)

利用者および会員は、弊社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させ、あるいは担保の用に供してはならないものとします。

第9条(著作権)

本サービスにて提供している情報および画像の著作権は、弊社が定める画像使用許諾事項の内容に従うものとします。

第10条(協議事項)

本サービスのご利用に関して、本規約または弊社の指導により解決できない問題が生じた場合には、弊社と利用者および会員との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第11条(損害賠償等)

利用者および会員が、本サービスのご利用に伴い、本規約に違反する等の行為により第三者、弊社に損害を与えた場合は、利用者および会員が自己の責任においてかかる損害を賠償するものとします。

第12条(準拠法)

本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第13条(合意管轄)

本サービスの利用に関連して、弊社と利用者および会員との間に訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。

第2章 利用者および会員

第14~15条欠番

第16条(会員登録)

1.入会希望者は、本サイトから弊社の指定する方法に従い会員登録申請を行うものとします。
2.本サービスの利用者は、会員本人に限るものとします。

第17条(情報料)

0.情報料のお支払いは銀行振り込みをご利用になれます。
1.お客様は弊社に対して情報料として3980円(税込)をお支払いいただきます。当社はいかなる理由があってもすでに支払われた料金を一切返還しないものとします。
2.本サービスのご利用には情報料の他に別途通信料が必要となります。
3.情報料の支払い義務はインターネットが接続できない状態を含め、いかなる場合も免れません。
4.契約期間は会員登録後の、最初の本試験の終了日まで有効となります。
第17-1条(カード決済)

欠番

第17-2条(銀行振り込み)

1.お客様の登録された振込み予定リストを照合して、弊社で会員登録を行います。
詳しくは、ご利用方法を参照してください

第17-3条(退会)

2.月の途中で退会された場合でも、情報料の返戻はしません。

第18条(会員による登録削除)

会員は、弊社所定の手続により、いつでも会員登録を削除することができるものとします。

第19条(弊社による登録抹消)

弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本規約に別段の定めがある場合を除き、何らの通知催告なく会員登録を抹消することができるものとします。
(1)入会希望者が過去に本規約違反をしたことなどにより会員登録の抹消などの処分をうけていることが判明した場合
(2)入会希望者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合
(3)売買契約等に基づく代金を支払わなかった場合
(4)会員が本規約または売買契約等に基づく債務を履行することが困難である、もしくは会員として不適切であると判断される相当の事由が生じた場合
(5)会員が第37条(禁止事項)に該当する行為を行なった場合
(6)前各号のほか、登録会員が本規約の定めに違反し、弊社より相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず改めなかった場合
(7)その他登録申請を承認することが不適当であると弊社が判断する場合

第20条(債務・責任の存続)

前2条に基づき会員登録が抹消された場合であっても、それ以前に発生した本規約または売買契約等に基づく登録会員の債務もしくは責任は、何らの影響も受けないものとします。

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